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2020.02.11

IMFが消費税１５%→２０％を提言と東京五輪無観客試合も

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

　審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

　報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。
→その後、２０％に訂正したようですね。

2020年02月11日01時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021100046&g=int

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200211-00000005-pseven-soci

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日に開幕する東京五輪への影響が懸念されている。
ウイルス感染爆発が五輪開催中の東京を襲ったら、どんな混乱が待っているのか。

例えば、東京・晴海ふ頭に建設された五輪選手村では、約44ヘクタール（東京ドーム9.4個分）の
敷地内に宿泊棟、食堂、交流エリアなどがひしめく。

新型コロナウイルスは、感染者と1～2mほどの近距離で長時間にわたり接触する『濃厚接触』で
感染しやすいため、選手の交流の場となるメインダイニングホールなどで1人でも感染者が発生すれば、
選手村は“陸の孤島”となりかねない。

ウイルスは選手だけでなく観客にも影響を及ぼす。すでに2次抽選まで行なわれた東京五輪のチケット販売。
1次抽選16倍、2次抽選29倍という高倍率だっただけに、プラチナチケットを入手できた人は羨望の眼差しで見られている。

しかし、「感染が拡大すれば無観客試合もあり得るのでは」と関係者の間でも不安視する声があがっているという。
スポーツジャーナリストの玉木正之氏はこう指摘する。

「商業化の進む五輪はテレビ放映権との兼ね合いで開催中止が難しく、IOCが混乱を避けるために観客を入れずに
競技を強行することも十分に考えられます。過去に地域紛争や主催者の不手際、参加チームへの罰則から
無観客になったスポーツイベントはありますが、病原体や病気が原因となると前代未聞です」

それによって東京都が莫大な損失を負う可能性もあるという。東京都の元職員として五輪の招致活動の
推進担当課長を務めた経験を持つ、国士舘大学客員教授の鈴木知幸氏が言う。

「無観客試合にすればIOCは放映権料を確保できますが、大会組織委員会はチケット代の払い戻しで莫大な損失を負います。
組織委員会の予算が欠損したら東京都が補填する契約のため、無観客の代償を最も被るのは東京都民かもしれません」

リオ五輪では「ジカ熱」が流行した（EPA＝時事）
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200211-00000005-pseven-000-view.jpg

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