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本約款は、合同会社令和会計社（以下、「当社」といいます）が提供する記帳代行サービスに関する利用条件を規定したものです。
当社は、契約者の承諾なしに本約款を変更することができるものとし、変更内容をすみやかに契約者に通知するものといたします。当社が変更通知を発送した時点より、契約者には変更後の約款が適用されるものといたします。
記帳代行サービス(以下、「本サービス」といいます)は、以下のサービスで構成されています。
（1）基本サービス
契約者が提出した現金出納帳、各種伝票、領収書、請求書等の書類をもとに契約者の会計記帳業務を行うサービスです。
（2）追加サービス
前項以外のサービスで当社が契約者向けに提供するサービスです。
本サービスの契約の申込みは、当社が別途指定する申込書に記入するものといたします。
（1）当社が、前条の申込みを受けたときはこれを承諾するものとし、当社が承諾を行った時点で契約が成立します。 （2）当社は、申込書に記載漏れがあった場合、虚偽の記載がなされていた場合、その他当社が不適当と判断した場合は、申込みを承諾しないことがあります。
契約者は、申込みの登録内容に変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、すみやかに届け出をしなければならないものといたします。
本サービスの料金等については、以下のとおり定めます。 （1）契約者は、本サービスのご利用にあたって、別途定める料金表に従い、サービス利用料金を支払うものといたします。 （2）当社は、契約者の承諾なく、前項のサービス利用料金を変更することができるものといたします。その場合、当社は、すみやかに契約者に通知するものといたします。 （3）本サービスのサービス利用料金は月単位とし、記帳開始月から発生するものといたします。 （4）契約者は、本サービスの料金を、試算表納品月の翌月末日までに当社に支払うものといたします。
契約者は、以下の行為を行わないものといたします。 （1）事実に反する会計情報を当社に提供すること。 （2）本サービスを通じて当社より提供された情報を改ざんすること。 （3）法令に違反すること。
当社は、以下の場合に、本サービスの運営を中止中断できるものといたします。 （1）事故、天災、停電、戦争その他の変乱等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。 （2）その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。 当社は、前項の規定により本サービスを中止中断するときは、予めその旨を契約者に通知いたします。但し、緊急で止むを得ない場合は、この限りではありません。
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止し、契約を解除できるものといたします。 （1）第8条（禁止事項）に該当すると当社が判断したとき。 （2）サービス料金支払いの遅延または不履行があったとき。 （3）申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。 （4）全各号に掲げる事項のほか、本約款に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。 （5）契約者が、差押、和議、破産、会社更生等の申立をし、またはこれを受けたとき。 当社が前項の規定により契約を解除した場合、既に支払われたサービス料金は一切返却しないものとします。また、解除の日までに納品されたサービス利用料金、その他本サービスの利用に関連して当社に対して支払うべき全ての金額を、直ちに当社に支払うものとします。
契約者は、いつでも将来にわたって、本サービスを解約することができます。ただし、契約者が本サービスを解約しようとする場合は、所定の様式の届出書を、解約する日の少なくとも60日前までに当社に提出しなければならないものといたします。
当社は、本サービスに関して当社が知り得た契約者の業務上の機密情報を、本サービスの提供に不可欠な場合並びに法令に基づく場合を除き、一切第三者に漏洩しないものといたします。
（1）当社は、当社の故意または重大な過失により契約者に重大な損害を与えた場合は、その原因が当社の故意または重大な過失による場合に限り、サービス利用料金の減額・返金を行うことがあります。減額・返金の可否及び金額は当社が判断するものとし、契約者が当社に対して支払った、又は支払う予定の当該月のサービス利用料金額を上限といたします。
（2）当社は、契約者が本サービスの利用を通じて得た情報等の特定の目的への適合性について、一切保証責任を負わないものといたします。また、契約者は当社に対し損害賠償その他の請求をすることはできないものといたします。
契約者と当社の間で、本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
付則 本約款は、2019年3月19日から実施いたします。
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