補助金等の公的支援制度の活用

2019.04.06

補助金等の公的支援制度の活用

振り返るに、１９９９年４月に独立した私は、当初から予定通り、医療機関の税務顧問と補助金等の公的支援制度の活用による中小ベンチャー企業の支援をテーマに仕事に取り組み始めました。
医療機関は私が元々理系人間であったこともあり、医者の知り合いが多く、独立前から件数は確保されていました。
開業前には開業物件の診療圏調査や銀行の医療部門とも付き合いがあって、いくらでも仕事が来るような感じでした。
但し、医療機関の欠点としては、一度開業すると、そこから先の成長が無いと言う点にあります。
安定はしますが、事務所としての成長も望めないということになります。

次に中小企業、ベンチャー企業支援のための公的支援制度の活用ですが、監査法人時代に株式公開さらにパブリックセクターにおりました関係で中小ベンチャーの支援も助成金・補助金の制度も両方とも関わりや情報が入りました。
そこで、当時は大盤振る舞いになった雇用助成金を社会保険労務士も複数採用して大掛かりに取り組みました。
さらに、当時は中小企業創造法、さらに新たにスタートした経営革新支援法の制度発足とともに取り組みました。
これらのビジネスモデルについては、起業家向け雑誌、リクルートのアントレにも誌上ビジネスオーディションに掲載されました。
原稿作成時間はわずか３０分でさくっと書いたことを覚えています。

そんなこんなで、当時はこういう業務をメインテーマに掲げている会計事務所は数少なかったですね。
そのため、同業者や他の士業の先生方からずいぶんと案件のご紹介を受けました。
今は若い会計士の方などが同じようなビジネスモデルを掲げてやっていらっしゃるところも増えてきたように思います。

当時から、報酬を関与先様からいただくよりも、最初に関与先様に利益をもたらそうという気持ちが強くて展開していきました。
但し、欠点がありました。
まず、公的支援制度は年々大きく内容が変わるため、その制度次第で仕事の依頼件数や採算が大きく変わってしまうのです。
次にマニアックにそういう仕事を増やせば増やすほど、担当するスタッフも特化型人材となっていまいます。
あまりに環境適合が進み過ぎると、逆に汎用性に欠ける人材となってしまい、次なる環境下では適合できなくなってしまう、いわば恐竜化現象とでも呼ぶべき状態になることは避けられませんでした。
報酬水準とサービス内容の希少性は相関関係にあるからです。
ある程度のバランスをとることも長期的にやっていくことが求められる会計事務所としては必要な方策であると考えます。