現時点で最大公約数的に使える支援制度のまとめ

2020.04.20

現時点で最大公約数的に使える支援制度のまとめ

現時点で使える制度をもう一度見直し整理してみました。もちろん、個別にはもっと有効な支援施策があるかも知れません。
あくまで最大公約数的なものを集約しただけです。

① 持続化給付金
月次売上が前年同月比５０%超減少したら、個人最大１００万円、法人２００万円がもらえます。
慣れている方、普段から帳簿を作成している方には簡単でしょうが、大半の方はやっていないと思います。
意外と大変ではないでしょうか？
甘く見ていると審査ではねられますよ。
https://www.facebook.com/groups/2678321102396460/?source_id=755644881216609
① 休業協力金

東京都で4/11から5/6まで休業等の要請に応じた中小企業、個人事業主が対象。
協力金は1事業者50万円、複数店の場合は100万円
申請受付期間は4/22から6/15
これはもっとも申請が簡単な制度ですが、それでも、休業の状況が確認できる書類（帳簿、休業期間を告知するホームページ、店頭ポスターの写し、営業許可証の写しなど）が必要です。
他の支援制度の申請も可能かも知れませんので、独断で動くのは勿体ないかも

https://www.facebook.com/groups/2678321102396460/?source_id=755644881216609
② 雇用調整助成金
・7月30日までに「休業人数✕休業日数」が100人日以上が想定される先
・雇用保険加入先・建設業・農業以外の業種
・設立１年以上（確定保険料の申告をされている事）
・出勤簿、賃金台帳が揃っている事雇用調整助成金の内容
・社員を休業させた場合、休業手当の90％(8,330円)を上限として、助成されます。
・金額は6月30日までの休業日＋その後100休業日/1名概ね140日フルで休業の場合は、116万円/1名あたりの助成金額になります。
https://www.ryutsuu.biz/government/m033043.html?fbclid=IwAR27h_9seIefFISQoiThtAV9knMfCUdWI_8PaACp7z0xQChWWdpCpXbE1Yw
③ テレワーク助成金
現時点で公募中の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の概要ですが、既に予算消化で申請は間に合わないかも知れません。
ですが、６月から再度スタートすると首相は公約しております。
恐らく前回と同等以上の２５０万円上限で補助率１００%になると予想されます。
従来は東京都のみでしたが、次回は全国で実施になる可能性が高いです。
スマホ、タブレット、パソコン、通信機器、アプリ、工事代金などテレワーク推進のために活用できるものが対象となります。
6月から再度新しいテレワーク助成金が公募開始となります。
今回は緊急事態宣言が全国に広がりましたので、全国で募集になるかと予想しております。テレワーク導入にかかる費用が上限250万円（補助率100%）になると想定しております。
https://www.facebook.com/groups/2678321102396460/?source_id=755644881216609
④ 持続化補助金
特別枠で上限が50万円から100万円にアップしました。
補助率は２／３
ホームページ、動画制作など広告宣伝費が支援対象です。
採択率が８０%と比較的高い制度です。
初心者向けでしょうか。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?fbclid=IwAR2wIkRVacsXA7tg1WPvY65rEyfZIDHpmoqzi5gf8MyWHZ2GbepvlIXLpSE
⑤ 無利子無担保融資
売上5%減が条件
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方
次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
１．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、
最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して
5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
⑥ ものづくり・商業・サービス補助金
特別枠創設で補助率が１／２の標準タイプ上限１千万円の補助金が２／３になりました。しかも今年は３月限定公募ではなく、通年募集です。
金額は大きいですが、例年採択率は４０%とやや厳しく、申請にもかなりの手間をかける必要があります。
これについては専門家に御相談した方がよいと思います。
https://seisansei.smrj.go.jp/
⑦ ＩＴ導入補助金
会計ソフトFREEEのようにIT導入補助金の支援対象ツールに登録すれば、導入先は導入代金の２／３の補助金を受けることができます。
なので、大幅に売上を伸ばすことも可能になります。
また、ユーザーも導入費用の２／３の補助を受けられます。
特別枠では補助率が１／２⇒２／３にアップされ、
パソコン、タブレット、スマホなどのハードウェアのレンタル費用（購入代金ではありません。）も補助対象になりました。

添付は上限150万円のA類型と450万円のB類型の区分基準わかりにくいですね💦
https://www.facebook.com/groups/2678321102396460/?source_id=755644881216609
⑧ 事業承継補助金
補助金の上限がわかりにくいかと思いますが、M&Aでは意外と上限が大きい制度です。
また補助対象が人件費や賃料など幅広く、事業所の廃止、既存事業の廃業・集約にかかる費用が全て含まれます。
また、支援対象期間が３年前の４月以降と過去に遡及して支援申請が可能となります。
事例をよくご覧ください。
https://www.shokei-hojo.jp/?fbclid=IwAR3iq20vTKOYcFgfkBFQzRSOHCzBiTvQSWIQ7BnkosMPVuvSmHwfcmbXJ7w
⑨ 経営資源引継ぎ補助金
経営資源引継ぎ補助金という新設制度が補正予算で出てきます。
補助率2／3
売り手側が最大650万円、買い手側が200万円の補助。
現在公募中の事業承継補助金に近い感じ。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200417shoukei.html?fbclid=IwAR2m2FYCibJumZiw1nYG3B96PKdiHIiF9qhB8abG6mCiJWFl08Q5Zbmhkw4
⑩ 経営革新計画
経産省の中小企業支援施策の中核はやはり経営革新計画です。
私どもは第１次承認の認定支援機関です。
それも６番。
本当は１番ねらっていたんですが、今や３万越えています。
これまで２００件以上の申請と制度の活用をご提案してまいりました。
支援施策は、
①政策金融公庫の制度融資の金利減免
②保証協会の保証枠倍増
③特許料の減免
④補助金の審査での加点評価
等々です。
最大５年間支援制度を使えます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html